世田谷区議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会−03月08日-01号
本件は、保険料の保険料率等及び出産育児一時金の支給額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 内容につきましては、二月二十七日の委員会で御報告したとおりです。 御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
本件は、保険料の保険料率等及び出産育児一時金の支給額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 内容につきましては、二月二十七日の委員会で御報告したとおりです。 御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
次に、(3)出産育児一時金の支給額改定でございます。健康保険の被保険者が出産したときに支給される出産育児一時金について、国は子育て支援策の一環として、令和五年度からの支給額の引上げを決定しました。区においても、国の基準に合わせ、現行の四十二万円から五十万円へ支給額を引き上げるものでございます。
改正理由、①保険料率等及び出産育児一時金支給額の改定に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 こちらは、二月十日の議会運営委員会におきまして口頭で御報告させていただいた案件でございます。 また、既に掲載しております区長招集挨拶の追加・修正について御報告させていただきます。お手元の「令和五年第一回区議会定例会区長招集挨拶（案）」の追加・修正についてを御覧いただければと思います。
妊娠から出産、一歳から二歳、三歳から就学、妊娠期から就学前までの子ども・子育て支援の取組をすごろくのような形に表した図になります。また、丸新が新規事業、丸拡が拡充事業でございます。 左下の妊娠のところから順番に御説明いたします。まず、妊娠から出産の間の支援として、左側に記載の伴走型相談支援体制の強化です。
ライフステージの中で、出産時期、あるいは学齢期のお子さんを持つ、高校に進学したときの健康保険等の様々なステージごとでの支援が必要だろうということで、子ども全力応援予算ということで、パッケージとして出したというふうに考えておりまして、その中で、学齢期の子どもさんを持つ、我々としてできること、そうした意味で、今回の給食費の無償化につながったというふうに考えております。
第十四款都支出金につきましては、九十三億四千三百八十四万八千円を計上しており、出産・子育て応援交付金などの影響により十二億五百五十六万九千円の増となってございます。 三ページをお開きください。第十五款財産収入は二億四千三百十三万三千円を、第十六款寄附金は四千六百三万二千円を計上してございます。
３番、足立区国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例でございます。こちらは事業の終了に伴っての廃止でございます。 ４番、足立区国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例、こちらについては事業の終了となってございます。 ○新井ひでお 委員長 続きまして、令和５年度各会計予算概要・組織定数の概要説明についてを議題とします。
板橋区では、この交付金を活用して板橋区出産・子育て応援事業を実施いたしまして、経済的支援、伴走型相談支援、こちらの強化を図るとともに、併せて後ほど説明しますが、バースデーサポート事業、こちらを開始し、子育て支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 少し事業の概要について説明しますが、項番の２ご覧ください。まず、出産・子育て応援事業になります。
◆長井まさのり 委員 我が会派も、子育て応援トータルプランということで、結婚、出産、それからまた育児ということで切れ目のない支援をしっかり手厚くしていこうということで、党を挙げて取り組んでいるところでございます。
◎衛生部長 実は、来年度、出産子育ての支援も始まります。そうしたところで、保健師の職種はすぐには増やせないんです。ですので、令和６年に対して５名増やせるように、またこの事業は、この４月から始まりますので、当面は会計年度任用職員が雇えるようにというところで今要求をしているところで、まだ決まっておりませんが、そのくらいの人数を今要求しているというところでございます。
件名、出産・子育てに関するアンケート調査結果（中間報告）についてでございます。 令和４年９月に実施しました出産・子育てに関するアンケート調査結果につきまして、中間報告をさせていただきます。詳細につきましては別添資料もありますので、そちらも御参照ください。 調査概要ですが、目的としましては、区内の子育て層が望む支援を把握しまして、出生率の向上につながる施策の展開に資するためでございます。
参考として載せてございますが、パワハラですとかセクハラ、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントを、それぞれ法律によって事業主に防止措置を義務づけられてございます。
今回、事業が二つありまして、一つが妊娠、出産時の五万、五万のほう、もう一つは家電のほうです。家電のほうにつきましては、ネット上でカタログから商品を選んでもらうということで、現金のやり取りは発生しないです。もう一方の妊娠、出産五万、五万のほうは現金のお振り込みということになります。 その方法なんですけれども、妊娠時五万につきましては対象が妊婦ということになっております。
第一に、出産・子育て応援事業についてです。 国は、今般、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図り、妊娠・出産時の負担軽減を図る経済的支援を組み合わせた事業を創設しました。各自治体には伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを一体で実施することにより、全ての妊婦、子育て家庭のニーズに即した効果的な支援を継続的に行うよう求められています。
まず、(1)出産・子育て応援事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎荒木 世田谷保健所副参事 出産・子育て応援事業の実施について御説明させていただきます。 資料の１主旨でございます。国は妊娠届出時から子育てまでの一貫した伴走型相談支援の充実と利用負担軽減を図る目的の経済的支援を一体として実施するため、出産・子育て応援交付金を創設し、今後継続的に実施することといたしました。
13国庫支出金は出産・子育て応援交付金の七億六千八百九十七万円、14都支出金は六億七千百万円で、内訳はとうきょうママパパ応援事業の五億七百九十万円と、出産・子育て応援交付金の一億六千三百万円となっております。 次に、18繰越金ですが、区の負担分につきまして、前年度からの繰越金を一億六千六百二十万円活用するものでございます。
◎池田 総務部長 令和四年十二月二日に成立いたしました国の第二次補正予算を受けまして、令和四年四月以降に妊娠届を提出した妊婦の方、または出生したお子さんを養育する方を対象に、妊娠届出後五万円、出生届出後五万円を給付する出産・子育て応援事業につきまして、早期に給付を開始したいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、本当に出産後のこういうお母さん方が利用できる産後ケア施設、もっとやっぱり区内にもデイサービス型を増やしてほしいというような、そういった要望も毎回この委員会のところで各委員の方々からも出されていますけれども、本当にこれを増やしていくということはもちろん必要です。
◎池田 総務部長 令和四年十月二十八日に閣議決定され、十二月二日に成立いたしました国の第二次補正予算で示されました妊娠届出時に五万円、出生届出時に五万円を給付する出産・子育て応援交付金につきまして、国による事業の概要等が分かり次第、早期に対象の方への給付を行いたいと考えてございます。
保健師による面接で状況を確認するためですが、出産間近の妊婦や産後すぐの母親が区役所の窓口まで申請に行くのは容易ではありません。 渋谷区では、ＬＩＮＥで産後ケアの利用申請が可能となっており、紙での申請よりもＬＩＮＥ申請の方が多くなっています。渋谷区での取組を調査し、足立区でもＬＩＮＥで申請できるようにすべきだがどうか。